オンカジサイトへの誘導禁止！新たな法改正から見えてくる今後のゆくえ
2025年6月、オンラインカジノに関する法改正が成立した。
正確には「ギャンブルなど依存症対策基本法」という法律が見直され、オンカジを含む違法オンラインギャンブルに誘導する行為が明確にNGとなった。
オンカジを助長する行為…たとえば、SNSでオンカジのリンクを貼って誘導したり紹介サイトを作り宣伝をすることなどがこれに該当する。
「オンラインカジノ」「オンカジ」と検索すればすぐにそういった誘導系のサイトや投稿は目につくため、存在自体を知っている人は少なくないだろう。
オンカジに入金してゲームをプレイすること。
これは違法であると公言されていたが、今回の件はグレーゾーンで曖昧にされてきた部分だった。
政府のこの決断が日本にどのような影響を与えるのか、今回はそのことについて考察してみようと思う。
法改正が実行された背景
きっかけは十中八九、近年立て続けに報道されているオンカジ利用者の摘発が関係しているだろう。
調べによると日本国内からの利用者は推定300万人を超えているとされ、年間の賭け金総額は約1.2兆円にも及ぶという。
オンカジはほぼ海外で運用されていると言っていい。
この膨大な金額が他国に流出していると考えると確かに頭を抱えるのも納得せざるを得ない。
つまり、この改正案は自国の資金を外に排出しないようにするために掲げられたものだと言えるだろう。
上辺ではギャンブル依存症による被害を減らすためとされているが、競馬・宝くじなどの公営ギャンブルが法の制限範囲に入っていないところを見る限り、そうは思えないのが正直なところだ。
日本政府としてはオンラインカジノで資金を溶かすくらいなら、公営ギャンブルに使ってもらい国や地方自治体の収益にしたいというのが本音だと思われる。
政府とオンカジのこれから
法改正による今後の影響はオンカジの利用者が減る反面、オンカジを運営している会社やアフィリエイターにも大きく関わってくることが考えられる。
現時点で広告などによるオンカジへの誘導行為に対して特に罰則は定められていないが、ゆくゆくはゲームプロバイダへのブロッキング（接続遮断）や広告規制などの技術的な対策も行われていくだろう。
そうなってくると、オンカジのアフィリエイトで利益を得ていた個人・企業は相当な大ダメージを受けるに違いない。
それに伴い気になってくるのがギャンブルの依存性だ。
一度オンカジにハマるとなかなか抜け出せない。
日本人はタダで貰える入金不要ボーナスを使って遊ぶのが好きなケチな人が多い。
今まで数々のボーナスで遊んできた人は有名どころのベラジョンカジノやエルドアカジノなんかのボーナスはすでに使っているのだろう。
最近はオンカジやってるのがバレない新規マイナーカジノのボーナスが密かに人気を集めてる。
どんなことをしてもオンカジで遊びたい人の執念がうかがえる。
とはいえ、この法改正はひとまず違法行為を食い止めるうえで有効な第一歩といえる。
ギャンブルにハマってしまったせいで、破滅の人生を辿る人は少なくない。
やはり最後に必要になってくるのは自身の「抑止力」なのだ。
法改正が正式に施行される日は、2025年9月25日。
これにより、少しでもギャンブルでの犠牲者が減ることを切に願う。